制度解説

特定技能と技能実習、介護分野での違い

特定技能と技能実習、介護分野での違い

混同されやすい2つの制度を、在留期間・業務範囲・受け入れ人数枠・家族帯同の可否といった実務に効く項目で比較しました。

外国人介護人材の採用を検討する際、「特定技能と技能実習では、何が違うのか」「自施設ではどちらを検討すればよいのか」と迷うことがあります。同じ介護現場で働く制度でも、目的や受け入れ側に求められる体制には違いがあります。

また、特定技能や技能実習で働く方が、必ずしも介護福祉士の国家資格を持っているわけではありません。 資格取得者を採用する場合の在留資格「介護」とも区別して、採用計画を立てましょう。

※本記事は2026年9月時点の公表情報に基づきます。技能実習は、2027年4月1日に運用開始となる育成就労制度への移行期にあります。

まず押さえたい、制度の目的の違い

特定技能は、人手不足が深刻な分野で、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる制度です。介護分野では「特定技能1号」が対象となり、原則として技能と日本語の試験などで必要な水準を確認します。

一方、技能実習は、日本で身につけた技能等を開発途上地域へ移転することによる国際協力を目的とした制度です。施設には、認定された技能実習計画に沿って、段階的に技能を身につけてもらう役割があります。

ここがポイント

特定技能でも、入職直後からすべての介護業務を一人で任せられるとは限りません。制度上の要件と、本人の経験・実務能力、施設での教育体制は分けて確認しましょう。

特定技能と技能実習の主な違い

比較項目特定技能1号・介護技能実習・介護
制度の目的人手不足分野での人材確保技能等の移転による国際協力
在留期間原則として通算5年まで1号は1年以内、2号は2年以内、3号は2年以内。移行要件を満たせば最長5年
主な業務身体介護と、それに付随する支援業務認定された技能実習計画に基づく介護業務
受け入れ人数枠事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員数が上限事業所の常勤介護職員数、実習段階、優良認定等に応じた人数枠
家族帯同原則として認められない認められない
受け入れ側の体制1号特定技能外国人支援計画に基づく支援など技能実習計画に沿った指導・実習管理など

技能実習の「最長5年」は、すべての受け入れで保証される期間ではありません。各段階への移行要件に加え、育成就労制度の開始に伴う経過措置の確認が必要です。

出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」、厚生労働省「介護職種の技能実習」、厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」

違い1:在留期間と、その先のキャリア

特定技能1号は、これまでの在留期間も確認する

特定技能1号の在留期間は、原則として通算5年までです。他施設から転職してくる方を採用しても、期間が新たに5年になるわけではありません。採用前には、これまでの特定技能1号での在留状況を確認する必要があります。

また、介護分野は特定技能2号の対象ではありません。長期的な就労を考える場合は、介護福祉士の資格取得と、在留資格「介護」への変更を見据えることが重要です。出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」、出入国在留管理庁「介護分野」

技能実習は、段階ごとの移行が必要

技能実習は、1号・2号・3号と段階を踏んで技能を修得する仕組みです。試験や実習実施者等の要件があり、採用時点で一律に5年間の実習を予定できるわけではありません。

介護職種の技能実習2号を良好に修了した方は、特定技能1号への移行に際して、介護の技能・日本語に関する試験が免除されます。ただし、在留資格の変更は自動ではなく、申請と許可が必要です。外国人技能実習機構「技能実習生手帳」、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」

違い2:業務の組み立て方と受け入れ体制

特定技能・介護では、入浴、食事、排せつ等の身体介護に加え、レクリエーションの実施や機能訓練の補助など、付随する支援業務に従事します。技能実習では、修得する技能や実習内容を計画に定め、その計画に沿って指導します。

施設側は、いずれの場合も「どの業務を担当してもらうか」「誰が教えるか」を具体化しておくことが大切です。特定技能では生活面を含む支援、技能実習では実習の進捗管理など、制度に応じた対応も必要になります。厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」、厚生労働省「介護職種の技能実習」

訪問系サービスは、最新の要件を確認する

以前の情報には「特定技能・技能実習では訪問介護に従事できない」とする説明がありますが、現在は一定の条件の下で従事が認められています。

介護職員初任者研修課程等の修了、実務経験等に関する要件に加え、事業所側にも研修、同行訪問などの対応が求められます。訪問系サービスでの採用を考える場合は、対象者と事業所の両方について要件を確認しましょう。厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」

違い3:受け入れ人数枠と家族帯同

人数枠は、法人全体ではなく事業所単位で確認する

特定技能・介護で受け入れられる人数は、事業所ごとの「日本人等の常勤介護職員」の総数が上限です。「日本人等」には、一定の在留資格を持つ外国人職員も含まれるため、職員の在留資格も含めて確認します。

技能実習も事業所単位で人数枠を確認しますが、常勤介護職員数に加えて、実習段階や優良認定等によって枠が変わります。「職員が何人いるから、同じ人数をすぐに採用できる」とは判断できません。厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」、厚生労働省「技能実習『介護』における固有要件について」

家族帯同は、両制度とも制限がある

特定技能1号は原則として家族帯同が認められず、技能実習も家族帯同を認める制度ではありません。本人が将来、配偶者や子どもと日本で暮らしたいと希望している場合は、その希望も踏まえたキャリアの相談が必要です。

介護福祉士の資格を取得し、在留資格「介護」への変更が認められれば、更新による継続就労や、要件を満たす配偶者・子どもの家族帯同が可能になります。厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」

これから採用する施設が確認したいこと

技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月1日に運用開始となります。技能実習には経過措置が設けられており、受け入れ開始時期や実習段階によって取り扱いが異なります。これからの採用では、入職予定日と移行後の計画をあわせて確認してください。出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

採用前には、次の3点を整理しておきましょう。

  • 資格と在留資格を分けて確認する
    介護福祉士の資格を持つ方の採用なのか、入職後の資格取得を支援する採用なのかを明確にします。
  • 人数枠と教育・支援体制を確認する
    制度上の上限だけでなく、現場で無理なく指導できる人数を考えます。
  • 費用と役割分担を具体化する
    紹介費用だけでなく、支援・監理に関する費用や、施設が担当する業務まで確認します。

まとめ

特定技能と技能実習は、制度の目的、在留期間、人数枠、受け入れ側の役割が異なります。採用人数や費用だけで選ばず、本人の経験と将来の希望、自施設の教育体制を合わせて考えることが大切です。

介護福祉士の資格を持つ方を長期的な仲間として迎えたい場合は、在留資格「介護」による採用も含めて検討しましょう。外国人介護福祉士の採用・受け入れについては、外国人介護福祉士matchへお気軽にご相談ください。

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