制度解説

在留資格「介護」とは?受け入れ時の基本を解説

在留資格「介護」とは?受け入れ時の基本を解説

「特定技能」「技能実習」「介護」——外国人材の受け入れを検討し始めると、まずこの制度の違いでつまずきます。呼び方が似ているうえに、できる業務も在留できる期間も異なるためです。

この記事では、そのなかでももっとも長く働いていただける在留資格「介護」にしぼって、制度の中身と受け入れ側の準備を整理します。

在留資格「介護」の基本

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を持つ方が、介護または介護の指導を行う業務に就くための資格です。2017年9月に新設されました。

  • 在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、更新回数に上限なし
  • 要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能
  • 訪問系サービスを含め、介護業務全般に従事できる
  • 受け入れ人数枠の定めがない

ここがポイント

「上限なしで更新できる」「家族を呼べる」「訪問系にも入れる」の3点が、他の在留資格との決定的な違いです。

特定技能・技能実習との違い

実務でよく比較される3つを、判断に効く項目だけで並べます。

在留期間

技能実習は最長5年、特定技能1号は通算5年が上限です。一方の在留資格「介護」は上限がなく、本人が希望する限り働き続けられます。

業務範囲

特定技能・技能実習では訪問系サービスに一定の制限がありますが、在留資格「介護」にはその制限がありません。将来的に訪問系へ展開する予定がある施設様では、この差が効いてきます。

受け入れ人数

技能実習には常勤職員数に応じた人数枠がありますが、在留資格「介護」にはありません。事業規模に対して必要な人数を採用できます。

制度の詳細は法令改正で変わることがあります。実際の受け入れにあたっては、出入国在留管理庁の最新情報および専門家の確認を必ず行ってください。

— 本記事は2026年7月時点の情報にもとづいています

資格取得までの3つのルート

  1. 養成施設ルート/日本の介護福祉士養成校を卒業して資格を取得します。留学生としての在留から切り替わる、もっとも一般的な流れです。
  2. 実務経験ルート/実務経験3年+実務者研修を経て国家試験を受験します。技能実習・特定技能からのステップアップがこれにあたります。
  3. EPAルート/経済連携協定にもとづく候補者として来日し、就労・研修を経て国家試験に合格するルートです。

どのルートを経た方かによって、日本語力も現場経験も異なります。「在留資格が同じ=同じレベル」ではない点は、面接時に意識しておきたいところです。

ルートによって強みが異なるため、面接では経歴の確認が欠かせません

受け入れ施設側で必要な準備

在留資格「介護」の場合、登録支援機関による支援義務はありません。そのぶん、受け入れ体制は施設側でつくることになります。

  • 雇用契約は日本人と同等以上の待遇であること(賃金・手当・昇給の考え方)
  • 在留カードの期限管理と、更新時期の事前把握
  • 住居の確保、初期の生活手続きのサポート
  • 入職後の教育担当と、相談先の明確化

手続きそのものよりも、入職後の数か月をどう伴走するかが定着を左右します。当社では受け入れ後のフォローまで含めてご支援していますので、体制づくりからご相談ください。

介護福祉士資格者の採用について、
まずはお気軽にご相談ください。