採用ノウハウ

在留資格変更の手続きと必要書類まとめ

在留資格変更の手続きと必要書類まとめ

資格取得後の在留資格変更は、書類の抜けで差し戻しになるケースが少なくありません。時系列に沿って必要書類を整理しました。

外国人職員が介護福祉士の国家試験に合格したときや、資格を持つ留学生を採用するとき、施設側が確認したいのが在留資格の手続きです。

介護福祉士の資格登録と、在留資格「介護」への変更は、別の手続きです。「試験に合格したから、そのまま勤務を始められる」と判断せず、本人の現在の在留資格と、就労を開始できる条件を確認しましょう。

この記事では、日本国内に在留する方が、在留資格「介護」への変更を申請する場合を中心に、施設側の準備も含めて解説します。

※2026年9月時点の公表情報に基づきます。申請時には、出入国在留管理庁の最新の案内・様式を確認してください。

最初に確認したい、資格と在留資格の違い

介護福祉士は、介護の専門職としての国家資格です。一方、在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持つ外国人が、日本の機関との契約に基づき、介護や介護の指導に従事するための在留資格です。

すでに日本に滞在している方が、別の在留資格から変更する場合は「在留資格変更許可申請」を行います。海外から新たに呼び寄せる場合や、すでに在留資格「介護」で働く方の更新とは、手続きが異なります。出入国在留管理庁「在留資格『介護』」

また、永住者など、就労活動に制限のない在留資格を持つ方は、介護の仕事をするために必ず「介護」へ変更する必要があるわけではありません。

ここがポイント

最初に確認するのは、本人の在留カードと資格登録の状況です。「外国人の介護福祉士だから全員同じ手続き」と考えず、現在の在留資格から必要な対応を整理しましょう。

ステップ1:在留期限と資格登録の予定を確認する

採用や資格取得の見通しが立ったら、本人と施設で次の情報を共有します。

  • 現在の在留資格と在留期間の満了日
  • 介護福祉士の登録申請・登録証の受領状況
  • 就職先、担当業務、勤務開始の予定日
  • 過去に技能実習で在留したことがあるか

国家試験に合格しても、介護福祉士の登録が自動的に完了するわけではありません。社会福祉振興・試験センターの案内に沿って、登録手続きを進めます。社会福祉振興・試験センター「新規登録の申請手続き」

登録証が届く時期も、採用日程に入れる

必要書類をそろえるには、本人の準備だけでなく、登録証の交付や施設側の書類作成にも時間がかかります。

「入職予定日」から逆算するとともに、在留期限が先に来ないかを確認しましょう。期限が近い場合は、登録証が届くまで待つのではなく、早めに地方出入国在留管理官署へ相談することが大切です。

ステップ2:本人と施設で必要書類を分担する

書類の準備は、担当を決めて進めると抜けを防ぎやすくなります。次の一覧は、基本的な準備項目を整理したものです。

主な担当準備するもの
本人・施設で確認在留資格変更許可申請書
本人規格に合った写真
本人パスポート・在留カード
本人介護福祉士登録証の写し
施設労働条件を明示する文書
施設勤務先の沿革・組織・事業内容などが分かる資料
施設所属機関の代表者に関する申告書
該当者技能移転に係る申告書、派遣先での活動内容を示す資料など

パスポートと在留カードは、窓口申請では提示する書類です。オンライン申請では、画面の案内に従って必要な情報や資料を提出します。

2026年4月15日以降の申請では、「所属機関の代表者に関する申告書」が追加されています。 過去に使った書類一覧をそのまま流用せず、最新のチェックシートを確認してください。

また、現在は特定技能などで在留していても、過去に技能実習で在留したことがあれば、技能移転に係る申告書が必要です。個別の事情により、追加資料を求められる場合もあります。出入国在留管理庁「在留資格『介護』・在留資格変更許可申請」

ステップ3:提出前に書類同士の内容をそろえる

書類が一通り集まったら、枚数だけでなく、記載内容に食い違いがないかを確認します。

氏名・勤務先・業務内容を照合する

特に見直したいのは、次の項目です。

  • 氏名や生年月日が、パスポート等の情報と一致しているか
  • 雇用する法人名と、実際に勤務する施設名が区別して記載されているか
  • 申請書と労働条件を明示する文書で、給与・勤務時間等が一致しているか
  • 介護または介護の指導に従事することが分かる内容になっているか
  • 記入漏れや、写しの不鮮明な部分がないか

施設が準備した文書も、本人に内容を説明して共有しましょう。日本語の説明だけでは理解が難しい場合は、分かりやすい言葉や必要な言語で補足します。

ここがポイント

書類を集める担当者と、最後に内容を確認する担当者を決めておくと、確認の抜けを減らせます。「誰かが確認したはず」という状態をつくらないことが大切です。

ステップ4:申請し、審査中の連絡に対応する

申請は、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口、または利用条件を満たしたうえでオンラインで行います。

施設の職員であれば、誰でも本人に代わって申請できるわけではありません。本人以外が提出する場合は、申請取次などの要件を確認してください。出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」

申請後は、受付番号や提出書類の控えを保管し、追加資料の依頼があった場合の連絡先を明確にします。施設側の資料について照会が来ても対応できるよう、担当者間で情報を共有しておきましょう。

申請しただけでは、新しい資格で働けない

変更申請を提出したことと、変更が許可されたことは別です。許可前の勤務は、現在の在留資格等で認められた範囲に限られます。

特に「留学」から変更する方については、卒業後も学生時代と同じ条件で働けると思い込まないよう注意が必要です。勤務開始日や業務内容に迷う場合は、申請先へ確認しましょう。厚生労働省・京都労働局「在留資格に関する手続」

ステップ5:許可後の確認と勤務開始の準備を行う

許可の通知を受けたら、案内に従って手数料の納付や在留カードの受領を行います。施設では、新しい在留資格、在留期間、就労に関する記載を確認し、本人と勤務開始日を調整します。

手数料は申請時期や方法等によって確認が必要です。2026年10月1日以降の申請分については、手数料改定が公表されています。 以前の金額を前提にせず、申請時の公式案内を参照してください。出入国在留管理庁「在留許可手数料の額の改定等について」

許可後も、在留期限の管理や、必要な届出の確認を続けます。採用担当者だけでなく、労務担当者や現場責任者にも、業務上必要な情報を共有しておきましょう。

登録証が届く前に就職予定日を迎える場合

留学生などが資格登録を待っている間に、就職予定日を迎えるケースがあります。

出入国在留管理庁は、対象となる留学生について、介護福祉士登録証を受領するまでの間、「特定活動」によって介護等の業務に従事する取扱いを案内しています。ただし、対象者や必要な手続きには条件があり、すべての方に自動的に適用されるものではありません。出入国在留管理庁「介護福祉士国家試験に合格して介護等の業務に従事する留学生の取扱いについて」

登録証の交付が間に合わない場合は、現在の在留資格、資格取得ルート、勤務開始予定日を整理して、早めに申請先へ相談しましょう。

まとめ

在留資格「介護」への変更は、在留期限の確認、資格登録、書類準備、申請、許可後の確認という順番で進めます。

本人にすべて任せるのではなく、施設側が用意する書類と担当者を明確にし、勤務開始までの日程を共有することが大切です。最新の様式を使い、書類同士の内容を照合することで、追加確認による遅れを防ぎやすくなります。

外国人介護福祉士の採用・受け入れをご検討の施設様は、外国人介護福祉士matchへお気軽にご相談ください。

介護福祉士資格者の採用について、
まずはお気軽にご相談ください。