採用ノウハウ

外国人介護福祉士を採用するメリットとは?

外国人介護福祉士を採用するメリットとは?

介護業界の有効求人倍率は高止まりが続き、募集をかけても応募が集まらない——そんな声を毎日のようにいただきます。その解決策として広がっているのが、介護福祉士の国家資格を持つ外国人材の採用です。

ただ、「人数が足りないから」という理由だけで採用を始めると、受け入れ後につまずいてしまうケースも少なくありません。この記事では、外国人介護福祉士を採用することで実際に何が変わるのかを、現場で起きた変化に沿って整理します。

なぜいま外国人介護福祉士なのか

厚生労働省の推計では、2040年度に必要となる介護職員数に対して、現状のままでは大きな不足が生じるとされています。国内の生産年齢人口が減り続けるなかで、募集の分母そのものが縮んでいるのが実情です。

一方で、日本の介護福祉士養成校で学び、国家資格を取得する外国人の方は年々増えています。資格取得者は在留資格「介護」を得られ、在留期間の更新に上限がありません。つまり、期間限定の労働力ではなく、長期的な戦力として迎えられます。

ここがポイント

「外国人材=一時的な人手」という前提は、在留資格「介護」ではあてはまりません。定年まで働き、後輩を育てる立場になることも十分にあり得ます。

メリット1:長く働いてもらいやすい

介護福祉士の資格を取るには、養成校で2年以上学ぶか、実務経験3年+実務者研修を経て国家試験に合格する必要があります。そのハードルを越えてきた方は、「介護の仕事を続ける」という前提で日本に来ています。

キャリアの見通しが立てやすい

在留資格「介護」は更新回数に上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められます。生活の基盤を日本に置けることが、そのまま職場への定着につながります。

採用コストの考え方が変わる

採用単価は「1人あたりいくらか」ではなく、「1人が何年働いてくれるか」で割って考えるものです。1年で退職する採用を毎年繰り返すより、5年10年と働く方を1人迎えるほうが、結果的にコストは下がります。

メリット2:チーム全体の育成力が上がる

これは実際に受け入れた施設様から最もよく聞く効果です。外国人スタッフに教えるには、これまで「見て覚えて」で済ませていた手順を、言葉にして説明しなければなりません。

  • 手順書や申し送りの書き方を見直すきっかけになる
  • 「なんとなくのやり方」が、根拠のある手順として共有される
  • 教える側の若手職員が伸びる(説明できる=理解している)

結果として、新卒・中途を問わず日本人職員の教育もスムーズになった、というお話をよくうかがいます。

「やさしい日本語で申し送りを書くようにしたら、外国人スタッフだけでなく、入ったばかりのパートさんの理解も早くなりました。伝わっていないのは、本人の問題ではなく伝え方の問題だったんだと気づかされました。」

— 特別養護老人ホーム/介護主任

メリット3:利用者・ご家族の満足度に効く

意外に思われるかもしれませんが、利用者様からの評価が上がったという声も多く届きます。理由はシンプルで、人手に余裕が生まれると、一人ひとりに向き合う時間が増えるからです。

また、母国で家族を大切にする文化のなかで育った方が多く、傾聴の姿勢を評価いただくことも少なくありません。


採用前に押さえておきたい注意点

メリットばかりを挙げてきましたが、準備なしにうまくいくわけではありません。最低限、次の3点は着任前に決めておいてください。

  1. 教育担当を1人決める/「みんなで見る」は、誰も見ていない状態になりがちです。
  2. 生活面の相談窓口をつくる/住居・銀行・役所の手続きなど、仕事以外のつまずきが離職理由になります。
  3. 受け入れの目的をチームに共有する/人手不足の穴埋めではなく、チームの一員として迎えることを最初に伝えます。

この3つを整えるだけで、受け入れ後半年の定着率は大きく変わります。詳しくは「定着率を高めるための受け入れ体制づくり」で解説していますので、あわせてご覧ください。

まとめ

外国人介護福祉士の採用は、人数を補う施策であると同時に、施設の教育体制を見直す機会でもあります。受け入れ後を見据えた準備ができれば、長く一緒に働ける仲間として活躍していただけます。

「うちの規模でも受け入れられるのか」「何から始めればいいのか」といったご相談も無料で承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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